戸建住宅価格査定

不動産流通推進センターの戸建住宅価格査定：
原価法と多角的評価

家を売却しようと考えたとき、まず気になるのはその価格です。公益法人不動産流通推進センターのサイトには、戸建住宅の価格査定は主に原価法に基づいて行われると記載されています。

原価法とは、その家を今、同じように建て直すとしたらいくらかかるのかという費用（再調達原価）を算出し、そこから築年数に応じて建物の価値が減少した分（減価償却額）を差し引いて、現在の価格を推定する方法です。これは、個々の建物の特性を評価するのに適していると考えられています。

具体的には、査定マニュアルによると、建物の所在地や構造、そして同じような建物を新築する場合にかかる標準的な建築費を基に、基本的な情報が算出されます。しかし、評価はそれだけではありません。建物のグレード、例えば使われている建材の質や設備の良さなども考慮されます。さらに、過去に行われたリフォームや、日頃の維持管理の状態も重要なポイントです。基礎や躯体の劣化具合、屋根や外装材の修繕状況、水回りの状態などが細かくチェックされます。

また、その家にしかない付加価値も査定額に影響を与えます。新築時の設計図が残っているか、耐震基準を満たしていることを証明する書類があるか、ミストサウナや太陽光発電システムといった特別な設備が設置されているかなども評価の対象となります。そして、最終的には、査定を行う担当者が実際に物件を目で見て、その現況を評価します。適切なリフォームや丁寧な維持管理が行われている場合、見た目の印象が良く、実際の築年数よりも高く評価されることもあるでしょう。

最後に、その物件が市場でどれくらいの需要があるかという流通性も考慮されます。立地条件や周辺環境などが、買い手の興味を引くかどうかという視点も価格に影響を与えるのです。

このように、不動産流通推進センターによる戸建住宅の価格査定は、単に築年数や広さだけでなく、建物の持つ様々な要素を原価法に基づいて詳細に評価する仕組みとなっているのです。